パブリックサポートと寄付のお願い

YTK Sports を 寄付でご支援いただける サポーター を募集しています。

NPO法人を維持していくための条件のひとつに、パブリックサポートとして、個人から 3000円以上を寄付いただくサポーターが毎年平均100人必要という条件があります。また、YTK Sports は、ご寄付をしていただくと、個人の方では寄付金控除、法人では寄付金特別損金算入による減税(税制上の優遇措置)が摘要いただける NPO法人です。

パブリックサポートにご理解とご支援をお願いします。

パブリック・サポートについて

NPO法人の認定基準の「パブリック・サポート・テスト(PST)」は「広く市民からの支援を受けているかどうか」を判断するための基準であり、認定基準のポイントとなるものです。その基準の一つ「絶対値基準」では「 実績判定期間内の各事業年度中の寄付金の額の総額が3,000円以上である寄付者の数が、年平均100人以上であることを求める」基準があります。

参照 [内閣府NPO 認定制度について]
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/ninteiseido/

NPO法人の認定を維持していくために、ご寄付のご支援をお願いいたします。

税制上の優遇措置について

YTK Sports にご寄付をしていただくと、個人の方では寄付金控除、法人では寄付金特別損金算入による減税(税制上の優遇措置)が摘要いただます。

参考　[内閣府NPO 寄附に伴う税制上の優遇措置 (内閣府NPOのホームページ)]
https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu

認定NPO法人に寄付した場合の節税の例

個人の方が認定NPO法人に寄付をいただくと、寄付金控除(所得控除)、または税額控除のいずれかを選択して確定申告を行うことにより、所得税の控除を受けることができます。

所得税(国税)の「寄附金控除(所得控除)」の例

[内閣府NPO 寄附に伴う税制上の優遇措置]を参考に試算すると、個人の方が3000円のご寄付をしていただいた場合は、減税(税制上の優遇措置)額は 1100円 となります。ただし、寄付金の額の合計額は、総所得金額の30％相当額が限度となります。

計算式は以下を参照ください。

(1) 所得控除の例

寄付金の額の合計額から２千円を控除した金額を、その年分の総所得金額から控除できます。

寄附金の額 3000円 － 2000円 ＝ 1000円 寄附金控除(所得控除)額

(注)寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。

(2) 個人住民税の控除の例

認定NPO法人に対する寄付金のうち条例で指定されている寄付金は、個人住民税の控除を受けることができます。

(寄附金の額の合計額－２000円)×10％＝税額控除額

(寄附金の額 3000円 － 2000) × 10％ ＝ 100円 個人住民税の控除額

300万円の寄付に対して、所得税 3200円の減税などモデルケースも記載されています。

参照 [内閣府NPO 個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合]
https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/kojin-kifu

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